空き家（日本にある、誰も住んでいない家）を買うことの利点のなかで、最も知られていないことの一つは、多くの自治体が改修費の一部を負担してくれることです。これは町ごとに運営される地域の補助金で、空き家をまた使える状態に戻し、地方の人口減少をゆるやかにすることが目的です。実際に受け取れるお金ですが、制度がばらばらで、日本語で書かれ、見落としやすいものです。このガイドでは、そのしくみをご説明します。
空き家の改修補助金は、どのようなしくみですか
自治体が、空き家の改修にかかった費用の一部を補助する制度です。多くは、工事費の一定の割合を、決まった円の上限まで補助します。たいていは工事を始める前に申請し、認められた地元の業者を使い、工事が終わって町が確認した後に、お金を受け取ります。条件は地域で決められ、大きく異なります。
理屈は単純です。空き家は、人口が減る町にとって負担です。近隣の資産価値を下げ、安全や火災のリスクになり、衰退の印にもなります。新しい所有者に補助を出して直してもらうほうが、取り壊したり、地域全体が空洞化するに任せたりするより、自治体の負担は小さいのです。国の政策もこれを後押ししており、国土交通省（MLIT）が所管する空家法の枠組みのもとにありますが、補助金そのものは、地域で設計され、地域で財源が用意されています。
補助金は、どんな費用を対象にすることが多いですか
町によって異なりますが、よくある区分は、構造や屋根の修繕、給排水の工事、台所や浴室の更新で、古く危険な建物の撤去が対象になることもあります。町によっては、移住、子育て世帯、事業用への転用について、別の補助金があります。
各自治体が独自にルールを定めるため、隣り合う二つの町で、同じ「改修」という言葉が大きく違う意味になることがあります。幅広い工事を補助する制度もあれば、耐震改修だけ、または危険な建物の解体費だけを対象にする制度もあります。国の標準はないので、思い込まずに、それぞれの制度の対象範囲をお読みください。
空き家の補助金は、どんな人が対象ですか
条件は自治体ごとに違いますが、よくあるのは、町の空き家バンクを通じて買うこと、その家を主な住まいとして使うこと、最低限の期間そこに住むと約束すること、町内の業者に依頼すること、工事の前に申請することです。若い買主や子育て世帯を優先する制度もあります。
買主が何度もつまずく点が、いくつかあります。
- 先に申請する。 ほとんどの補助金は、承認の前に始めた工事を補助しません。改修を終えた後に申請すると、たいていは申請全体が対象外になります。
- 地元の業者。 町内に登録している事業者に工事を出すことを求める町が多くあります。補助金が地域の経済支援でもあるからです。
- 居住が条件で、賃貸は対象外。 人口を増やすための制度は、実際にその家に住むこと（数年にわたることもあります）を求め、投資目的や別荘としての利用は除くことが多くあります。
- 国籍が壁になることは、あまりありません。 外国人の買主も、一般に、ほかの人と同じ条件で対象になりますが、居住の要件が実際上のハードルになることがあります。外国人が空き家を買うにはをご覧ください。
金額は、どれくらいですか
補助金の上限は町によって大きく異なり、少額のものから、1件の物件で大きな額になるものまでがあります。一軒の家が、同時に複数の制度の対象になることもあります（たとえば、改修と移住の組み合わせです）。金額は毎年変わり、自治体ごとに違うため、予算を組む前に、必ず町で現在の上限をご確認ください。
ここでは、全国一律の金額をあえて示しません。全国一律の金額はないからです。「空き家の補助金」を一つの切りのよい数字で語る人は、単純化しすぎです。本当の答えは、それぞれに上限とルールがある制度の一覧表であり、自治体の予算が切り替わるたびに変わります。正直なやり方は、特定の家を、その町が実施している特定の制度と照らし合わせ、その制度の最新の条件を読むことです。
この情報の根拠
Engawaは、自治体ごとの補助金のマッチングを行っています。各物件について、その町が実施している改修と移住の補助金を、金額と出典ページへのリンクとともに表示するので、すべての数字をご自身で確かめられます。英語で、町ごとにこれを公開しているところはほかにないので、私たちが作りました。自治体に該当する制度がない場合や、制度の条件がはっきりしない場合は、数字を作らずに、出典とともに「不明」と表示します。補助金の条件は変わるため、出典のリンクを正とし、私たちの要約は出発点としてお使いください。
特定の家の補助金は、どう探しますか
家からではなく、自治体から始めてください。カタログで町のページを開き、その町に照らし合わせた制度と金額を確認してから、出典のリンクをたどって町自身のページで最新の条件と期限を確かめます。予算とルールは定期的に切り替わるので、決める前に、役所に直接ご連絡ください。
現在カバーしている県の町から始められます。たとえば、鹿児島、熊本、大分です。各物件には、ハザードデータと並べて、その町の補助金の要約を載せているので、補助金とリスクを一か所で比べられます。
よくある質問
外国人も、空き家の改修補助金を受けられますか。
一般には、国内の買主と同じ条件で受けられます。これらの補助金は、買主の国籍ではなく、その物件と町の人口増加の目標を対象にしているからです。実際の注意点は、一部の制度にある居住の要件です。補助金を前提に計画を立てる前に、役所で対象になるかどうかをご確認ください。
補助金は、先に受け取れますか。
たいていは、できません。ほとんどの制度は、工事が終わり、確認を受けた後に払い戻されます。つまり、先に自分で改修費を用意し、後でその一部を回収することになります。全額を先に用意し、補助金は頭金ではなく払い戻しとして考えてください。
複数の補助金を組み合わせられますか。
できることがあります。一軒の家が、改修の補助金と、別の移住や子育て世帯の補助金の両方に、同時に該当することがありますが、重ねて受けることを認めない制度もあります。それぞれの制度の併用のルールを確認し、町にもご確認ください。
条件を満たせば、補助金は必ず受けられますか。
いいえ。多くの補助金は、自治体の年間予算に上限があり、先着順で運営されるため、すべての条件を満たしていても、その年度の受付が終わることがあります。年度の早い時期に申請し、お金をあてにする前に、予算が残っているかをご確認ください。
正直なまとめ
空き家の改修補助金は、空き家バンクを通じて買う最も強い理由の一つですが、地域ごとで、条件があり、期限もあります。全国一律の給付ではありません。特定の家を、その町で実施中の制度と照らし合わせ、工事を始める前に申請し、出典で最新の条件をご確認ください。
各物件の補助金とハザードのデータは、鹿児島のカタログでご覧いただけます。町の制度の読み方は、チームにご相談ください。私たちは定額の料金をいただき、取引金額に応じた手数料はいただきません。