空き家の改修費を最も多く出してくれる日本の町はどこか

日本の多くの自治体は、空き家の購入、改修、移住にかかる費用の一部を支払います。問題は、このお金が、何百もの別々の自治体のページに散らばっていて、そのほとんどが日本語で、全体をまとめた一覧がないことです。比べられる表にして公開している英語のサイトはありません。そこで、私たちがつくりました。

カタログにある43の自治体の、130の補助制度を照らし合わせて、順位を付けました。空き家を住まいに変えるために、どの町が最も多く支払うかのランキングです。

最も大きな数字

• カタログの43の自治体が、照らし合わせた補助制度を、少なくとも一つ持っています。
• 制度は全部で130件。1町あたり平均3件です。
• 43のうち40の自治体が、具体的な補助の上限額を公表しています。残る3つは、計算式か、個別に決める金額を説明しています。
• 制度は9つの分類にまたがります。改修、取得、移住と転居、解体、耐震改修、子育て世帯の移住、登録の奨励、その他です。
• 最大の上限額は、鹿児島県大崎町の500万円です。

ランキング（補助の上限額が高い自治体）

順位は、各町が公表する、最も大きな1件の上限額によります。金額は、自治体の元の情報に書かれた最大額そのままで、実際の支給額は条件によって決まり、これより低いことも多くあります。頼りにする前に、必ず、実施している町に最新の条件を確認してください。

制度の数が最も多い町

一つの大きな上限額が、すべてではありません。小さな制度を重ねて持つ町もあり、買主は、取得、改修、移住の支援を組み合わせられます。カタログで、制度の数が最も多い町は、次のとおりです。

大崎町は、両方の表の上位にあります。最大の上限額を持ち、制度の数も同率で最多です。公的なお金だけを基準にするなら、このカタログで際立っている町です。

お金は、何のためにありますか

九つの分類は、まったく違う買主を対象にしているので、理解しておく価値があります。

• 改修：昔ながらの補助金で、古い家を住める状態にする費用の一部を払います。
• 取得：購入そのものへの支援です。
• 移住と転居：町に住まいを移すことへの支払いで、たいてい最も大きな額です。
• 子育て世帯の移住：子どものいる家族への上乗せで、人口を増やすための仕組みです。
• 解体：救えないほど傷んだ家を取り壊すためのものです。
• 耐震改修：1981年より前の建物を、現在の耐震基準に引き上げるためのものです。
• 登録の奨励：空き家を、自治体の空き家バンクに載せることへの、少額の支払いです。

調査方法

2026年7月8日のデータの時点で、Engawaの補助制度のデータにある、特定の自治体の名前を挙げたすべての制度を集計し、町ごとにまとめました。都道府県や国の制度（町に関係なく適用されるもの）は、この自治体のランキングから除いていますが、サイトでは、物件ごとに引き続き表示されます。

金額は、各自治体の元のページに公表された、最大額そのままです。上限であって確約ではなく、実際の支給額は、条件、予算、実際の工事によって決まり、上限より低いことがよくあります。数値の上限がない制度（計算式や個別に決める旨の記載）は、その町の制度の数には数えますが、上限額の順位には入れません。表の欄を埋めるために、数字をつくることはありません。数字は、公開された分析のスクリプト（`backend/seo/research_stats.py`）で再現されます。

サイトのすべての制度は、公式の自治体の元のページにリンクしており、各町の補助金のページに、最後に確認した日を載せています。関連する記事：空き家の改修補助金のしくみと探し方、空き家の改修に実際にかかる費用の考え方、自治体ごとの補助金の一覧。