空き家（日本にある、誰も住んでいない家）を見て、留守のあいだは宿泊客に貸せないかと考える買主は少なくありません。そのための法律が日本にはあり、一般に「民泊」と呼ばれています。ある家がそれに当てはまるかどうかは、国のルール、地域のルール、そして家そのものによって決まります。このガイドでは、それぞれのルールの中身と、住所ごとの答えを持っている窓口を説明します。一般的な情報であり、法的な助言ではありません。

民泊とは

民泊とは、2017年の住宅宿泊事業法にもとづいて、住宅に有料で人を宿泊させることです。法律の定めから、要点は三つです。

  • 住宅のままであること。 台所、浴室、便所、洗面設備がある家で、人が住んでいると認められる家であることが条件です。生活の本拠として使われている家、入居者を募集している家、所有者がときどき住む家などがこれに当たります。
  • 許可ではなく届出であること。 最初の宿泊客を迎える前に、都道府県（またはこの事務を担う市）に届け出ます。
  • 年180日が上限であること。 1年間に人を宿泊させる日数は180日を超えられません。

宿泊客がいるあいだ家主が家にいない場合、法律は、日々の管理を登録を受けた住宅宿泊管理業者に委託することを求めています。海外に住む空き家の所有者にとっては、これが通常のかたちです。

その上に重なる地域のルール

法律は、都道府県や、この事務を自ら担う市が、生活環境を守るために、区域を定めて民泊を行える期間を条例で制限することを認めています。実際に多くの自治体が条例を定めています。Engawaが読んでいる観光庁の一覧（2021年4月1日時点）は、47都道府県、保健所を設置する87の市、東京23区の157の自治体を対象としています。独自の状況が示された105の自治体のうち、58に条例があり（54は区域や期間を制限、4は近隣への周知などの行為のルールのみ）、47には条例が見当たりません。一覧にない町は、その都道府県の欄に従います。「見当たらない」は許可されているという意味ではありません。一覧には日付があり、国のルールは変わらず適用されます。

ほかにも地域のルールがあります。消防法令はすべての民泊に適用され、観光庁の手引きは届出の前に管轄の消防署に相談するよう求めています。マンションなどでは、管理規約で民泊が禁止されている場合があります。空き家バンクで買う家では、バンクの規則が居住や事業での利用に条件を定めている場合があります。空き家バンクとはもご覧ください。

Engawaは物件ページでどう示しているか

各物件ページには「民泊や貸し出しを考えている方へ」という欄があります。バンクの規則（居住、事業での利用、転売）、その自治体の民泊条例、ホテル・旅館の用途地域、市街化調整区域かどうか、豪雪地帯の指定、空港と新幹線駅までの直線距離を、一行ずつ示します。各行には出典と日付があります。データがない行は「不明」と書き、不明は許可されているという意味ではありません。点数や判定はありません。決めるのは町、バンク、許可を出す窓口だからです。

個別の家について確認する先

  • 観光庁の住宅宿泊事業（民泊）を始める方へ（2022年3月31日時点の情報）は、住宅、設備、条例、消防法令、届出の確認項目をまとめています。
  • 各自治体の担当窓口の一覧で、地域ごとの窓口がわかります。その窓口が、住所にかかる条例を答えられます。
  • バンクの家で宿泊客を受け入れられるかは、バンクや町役場が答えられます。

よくある質問

民泊とAirbnbは同じものですか？

Airbnbは予約サイトです。民泊は住宅宿泊事業法上の区分です。予約サイトに載せても、届出、条例の確認、消防法令の代わりにはなりません。

年180日の上限はすべての空き家に当てはまりますか？

住宅宿泊事業法で運営するすべての住宅に当てはまり、地域の条例がさらに狭めることがあります。旅館業の許可は別の方法で、日数の上限はありませんが、建物と用途地域のルールが厳しくなります。年180日の民泊と旅館業の許可をご覧ください。

一覧に条例が見当たらなければ、民泊は認められますか？

それだけでは言えません。Engawaが読む一覧は2021年4月1日時点のもので、その後変わっている可能性があります。国のルール、消防法令、バンクの条件も変わらず適用されます。最新の答えは地域の窓口が持っています。

貸すために空き家を買えば、ビザは得られますか？

得られません。日本で不動産を持つことや運営することで、在留資格は得られません。空き家を買ってもビザは得られないをご覧ください。

正直なまとめ

住宅宿泊事業法は、空き家を短期の宿泊客に貸す道を開いていますが、上限は年180日で、地域の条例、消防法令、バンクの条件がそれを形づくります。Engawaは物件ごとに公表されたルールと地図が示すことを出典つきで示し、最終的な答えは町、バンク、地域の窓口が持っています。このガイドは一般的な情報であり、法的な助言ではありません。