補助金

鹿児島県鹿屋市の空き家補助金

鹿児島県鹿屋市で確認できた、空き家の改修・移住に関する制度は4件です。金額と公式の出典へのリンクを載せています。利用する前に、必ず実施元で最新の条件をご確認ください。

補助金の制度

情報の新しさについて 補助金の情報は2026年5月に収集しました。制度や金額は年度ごとに変わるため、利用する前に必ず実施元で最新の条件をご確認ください。申請は工事を始める前に行ってください。ほとんどの町では、着工後の申請は認められません。

実施元：鹿屋市

家財等処分支援補助（空き家等バンク家財道具等処分費用補助金）

上限100万円

対象となる条件

空き家等バンクに登録された物件
空き家等バンクに登録し売買または賃貸借契約が締結された物件の所有者等で、空き家等バンクに3年以上登録する意思があるなどの要件を満たす方
一般廃棄物収集運搬等許可業者へ処分を依頼した際の費用が対象。許可業者以外での処分は対象外。

公式の出典

実施元：鹿屋市

空き家活用支援事業

上限50万円

対象となる条件

所有者と地域団体等の間で賃貸借契約が締結されていること。
固定資産税の滞納がないこと。
地域コミュニティ協議会及び地域運営組織（住民が自主的に組織し、民主的に運営されている任意団体）
改修後は、市外からの移住者への賃貸に努める意思があること。

公式の出典

実施元：鹿屋市

改修費補助（空き家等バンク登録物件改修事業補助金）

上限50万円

対象となる条件

空き家等バンク登録物件で、市外移住者との賃貸借契約が締結された物件
空き家等バンク登録物件の所有者等または空き家等バンク利用登録者であって、市外移住者との賃貸借契約が締結された
3年以上居住する意思があり
登録者が市内業者に依頼して改修を行う場合は上限50万円

公式の出典

実施元：鹿屋市

鹿屋市支え愛ファミリー住宅改修応援事業

補助区分1（リフォーム工事）：20％・20万円（昭和56年6月1日以降建築住宅）。補助区分2（耐震診断）：3分の2・10万円。補助区分2（耐震改修工事）：3分の2・200万円（倒壊の危険性がある）または3分の2・100万円（簡易耐震改修）。補助区分2（改修応援補助/リフォーム補助）：耐震診断で耐震性有りまたは簡易耐震改修実施の場合20％・20万円、耐震改修実施の場合30％・30万円。加算：三世代同居10万円加算、高校生以下3人以上10万円加算、市外転入中古住宅購入1年以内10万円加算。

対象となる条件

昭和56年5月31日以前に建築または着工した住宅。ただし耐震診断の結果、耐震性を有する住宅またはSTEP2の改修工事を行う住宅。
昭和56年6月1日以降に建築・着工された戸建・集合住宅（法人名義の住宅、貸家は除く）
市内に居住及び住民登録しており、市税の滞納がない者
市外からの転入者は、従前の市町村税にも滞納がないこと。
子育て世帯：高校生以下（4月1日現在で18歳未満）の子どもが同居する世帯
高齢者等世帯：65歳以上の高齢者または4級以上の身体障害者手帳所持者など
対象工事費（主に住宅本体工事費）が20万円以上であること。

公式の出典

補助金で予算がどう変わるか計算する費用シミュレーターには補助金の欄があります。上の金額を入力してください。

鹿屋市の空き家

鹿児島県鹿屋市

1940年代の木造住宅（鹿屋市串良町）・農地付き（要許可）

350万円