外国人も、空き家を含め、日本の不動産を自由に買えます。国籍の制限はなく、購入そのものに居住の要件もありません。手続きは難しくありませんが、なじみがなく、ほとんどが日本語で行われます。外国人の買主がつまずくのは、そこです。このガイドでは、実際の手順、価格が安くても残る費用、そして正直な注意点を、誇張なしに説明します。
外国人も、空き家を買えますか
はい、完全な所有権で買えます。日本には、外国人が土地や建物を買うことへの制限がなく、買うために居住者であることも、ビザを持っていることも必要ありません。購入時にいくつかの届出の手続きがありますが、売買の妨げにはなりません。問題は、資格ではなく、言葉と手続きです。
これについては疑問がとても多いので、はっきり書きます。海外に住む外国人の買主も、日本の家を直接買い、完全な所有権を持てます。ただし、買っても、日本に住む権利は何も得られません。それはまったく別のことで、空き家を買っても、ビザは得られませんで説明しています。
空き家を買う手順は、どうなっていますか
基本の流れは、物件を探す、家と敷地を確認する、購入の申込みをする、売買契約を結ぶ、支払う、司法書士を通じて所有権移転の登記をする、です。その途中で、ハザード、状態、空き家バンクや補助金の条件を確認します。ほとんどは、通常の日本の不動産の購入と同じです。
現実的な手順は、次のとおりです。
- 家を探して候補を絞る。 空き家バンクや物件サイトを使い、自治体、価格、状態、ハザードの状況、使える補助金で絞り込みます。1軒ごとの安い物件を追うより、町全体を比べるほうが有利です。
- 敷地と建物を確認する。 その土地のハザードマップ（洪水、土砂災害、津波）を読み、築年を1981年の耐震基準と照らし、掲載が、すでに売れていないか確かめます。空き家は買っても安全？をご覧ください。
- 内見か、現地の調査を手配する。 誰かが実際に家を見るべきです。行けない場合は、現地の調査を手配してください。写真では、湿気、構造、屋根の問題は、十分には分かりません。
- 空き家バンクと補助金の条件を確認する。 町の空き家バンクへの登録が必要な購入や、補助金に居住や改修の条件が付く購入があります。決める前に確認してください。空き家の改修補助金のしくみと探し方をご覧ください。
- 購入の申込みをして、契約を結ぶ。 条件に合意し、売買契約を結びます。通常、宅建業者が、法律で定められた、物件についての重要な事項の説明を行います。
- 支払いを済ませて、登記する。 司法書士が、法務局で所有権移転の登記を行います。日本では標準の手続きで、あなたの所有権を守ります。
- 届出の手続きをする。 非居住者の買主には、購入後にいくつかの届出の義務があります。不動産会社や司法書士が案内します。事務的な手続きで、障壁ではありません。
価格のほかに、どんな費用がかかりますか
不動産取得税、登記と司法書士の報酬、不動産会社への報酬、そして改修を見込んでください。長く空いていた家では、改修が最も大きな数字になるのが普通です。とても安い空き家では、手数料と税金が、購入価格そのものを超えることもあるので、表示されている数字だけで計画しないでください。
継続的な費用も大切です。毎年の固定資産税と都市計画税、保険、維持費です。放置された空き家は、税の特例を失って、土地の税が大きく上がることさえあります。これは空き家の固定資産税が6倍になる仕組みと避け方で説明しています。表示価格ではなく、所有にかかる総費用を計画してください。改修の金額は、空き家の改修に実際にかかる費用をご覧ください。
買うために、日本にいる必要はありますか
必ずしも必要ではありません。日本で手続きを進める人や遠隔での署名の手配を通じて、海外から買うことはできます。ただし、誰かに実際に家を見てもらうことを強くおすすめします。契約と登記の段階では、重要な書類が日本語で、法的な拘束力があるため、言葉の支援が欠かせません。
ここが、外国人の買主が助けを得る価値のある、まさにその点です。購入の仕組みは、日本の不動産会社や司法書士にとっては日常ですが、外から来た人には分かりにくいものです。物件についての重要な事項の説明も、契約も、登記も、すべて日本語です。遠隔で買うことはできます。けれど、家を現地で見る人もおらず、言葉の支援もないまま遠隔で買うと、痛い目にあいます。希望の家が見つからないときは、掲載している不動産会社に探してもらうにはのガイドで、誰に連絡し、何を書けばよいかを説明しています。
この情報の根拠
Engawaは、まさにこの買主のために作ったサイトです。各物件は、元の物件情報に、行政のハザード、地価、建物の年代、補助金のデータを、分かりやすい言葉で組み合わせ、「最終確認日」を付けているので、すでに売れた家を追いかけることはありません。これは空き家の掲載情報が古くなる理由で説明しています。私たちは、すべての家を訪れてはおらず、現地で状態を評価してもいません。そのことも明記しています。データの向こうには、実際のチームがいます。パートナーのネットワークを通じて、地域によっては、ご希望があれば、より詳しい確認、写真、現地の業者や専門家のご紹介を手配できます。私たちは定額の料金をいただき、取引金額に応じた手数料はいただきません。
よくある質問
空き家を買うのに、ビザや在留資格は必要ですか。
いいえ。日本で不動産を買うことには、ビザや在留資格の要件がなく、非居住者も海外から買えます。ただ、買っても日本に住む権利は得られないことを覚えておいてください。在留は、それ自身の根拠による別の申請です。
外国人でも、住宅ローンは組めますか。
非居住者の融資は難しく、空き家の購入の多くは現金で行われます。金額が小さく、古い農村の家への融資が限られているからです。融資が必要な場合は、早めに調べてください。現実的な物件が、それで変わることがあります。条件は、金融機関と在留資格によって違います。
不動産会社は、必要ですか。
実際には、必要です。特に外国人の買主には必要です。宅建業者が、法律で定められた物件の説明を行い、契約を進め、司法書士が登記を行います。日本の不動産の購入を、外国語で、すべて自分だけで行うことはおすすめしません。
購入には、どれくらいの期間がかかりますか。
状況によりますが、条件に合意してからなら、単純な空き家の購入は数週間で完了することがあります。空き家バンクの登録、補助金の申請、遠隔での署名の段取りによります。数か月かかるのは、たいてい購入ではなく、改修です。
正直なまとめ
外国人も、空き家を自由に、遠隔でも買えます。けれど、落とし穴は、資格ではなく、言葉、状態、総費用です。敷地と建物を確認し、掲載がまだ有効か確かめ、価格以外の費用も予算に入れ、契約と登記には、現地の支援を受けてください。
まずは町を比べ、各物件のハザードと補助金のデータを、たとえば鹿児島や京都でご覧ください。特定の家についてのご相談は、チームにどうぞ。定額の料金で、取引金額に応じた手数料はありません。