1970年代の木造住宅（曽爾村長野）

耐震基準

注意

1981年の新耐震基準より前の建物です。耐震診断、住宅ローンの審査、補強工事の費用に影響します。費用の一部を補助する自治体も多くあります。

出典：築年からの推定

強い揺れの確率

要注意

今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は約40%で、全国で見て高い水準です（多くの地点は3%から26%の間）

出典：防災科学技術研究所 J-SHIS

土砂災害

地図上で該当なし

この地点は土砂災害警戒区域に指定されていません。区域の境界はおおよそのものです。参考情報であり、不動産取引の法定書類ではありません。

出典：国土交通省 国土数値情報

洪水浸水

地図上で該当なし

想定浸水区域の外です。対象は指定河川のみのため、浸水しないことを示すものではありません。

出典：国土交通省 国土数値情報

津波浸水

対象外

海に面していない県のため、津波浸水想定の地図はありません。

液状化

地図上で該当なし

この地点の地盤は、液状化しやすさが低い区分です

出典：防災科学技術研究所 J-SHIS（表層地盤）

1981年より前の建物は、現在の耐震基準より前の基準で建てられています。保険や改修に関わることがあります。築年が分かる物件では、築年から年代を表示しています。